日本商工会議所の三村会頭は、中小企業の53％は円安でマイナスの影響を受けていると述べ、政府に対して、円安による日本経済の影響を分析するよう求めました。

日商・三村会頭「『今のレベルの円安は悪い』と。『日本経済にとって良くない』と。私としてはそういうことです」

日商の三村会頭は、輸入の多い日本にとって「円安は明らかに不利な状況」だと述べ、政府は、円安による日本経済への影響を分析し、必要な政策を考えてほしいと求めました。

円安は輸出に有利に働くとされていますが、多くの日本企業が海外生産率を高めていることから、かつてあった円安メリットは減っているとみられています。

また、中小企業を会員に持つ日商の調査では、企業の53％以上が円安は経営にとってデメリットが大きいと回答したということです。

中小企業は資源価格が高騰しているところに円安によりさらに打撃を受けていますが、三村会頭は、企業がコスト増加分を価格に反映することが賃上げやデフレ脱却につながると訴えています。