G7（＝主要7か国）の財務相・中央銀行総裁会議が12日、アメリカのワシントンで開かれ、ロシアのウクライナ侵攻の終結が、「世界経済の見通しを改善させる最優先事項だ」などとする共同声明を発表しました。

会議には日本の鈴木財務大臣や、アメリカのイエレン財務長官らに加え、ウクライナの財務相も出席しました。

終了後に発表した共同声明では、「ロシアによる侵略戦争が、世界経済に大きな混乱をもたらしている」と非難し、改めてロシアに、直ちに戦争をやめるよう求めています。

また、戦争の終結が、「世界経済の見通しを改善させるための唯一、かつ最優先の事項だ」とも強調しました。

一方、鈴木大臣は、先月22日に行った円買いドル売りの為替介入について、各国に説明したものとみられます。

また、ウクライナ支援を話し合う国際会議も開かれ、オンライン形式で出席したゼレンスキー大統領は、各国にさらなる支援を求めました。