ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域について、独立を承認しました。林外相は22日午前、ロシアの行為が国際法に違反するものだとして非難しました。日本政府はロシアへの経済制裁について、G7各国と調整を続けています。

林外相「（ロシアの）行為はウクライナの主権および、領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではなく非難いたします」

林外相はさらに「G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応につき調整を行っていく」と述べました。

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアへの経済制裁についてアメリカなどG7各国と足並みを揃える方針です。

経済制裁の内容については、ロシアへの半導体の輸出規制など現在、調整が続いていて、政府高官は「経済制裁を打ち出すタイミングは、ウクライナにロシア兵が入ったことが確認された段階が検討されている」と話しています。

岸田首相は先月のアメリカ・バイデン大統領とのテレビ会談で、ロシアによる「いかなる攻撃に対しても強い行動をとる」ことで合意しています。

政府高官は、「今の国際情勢で今回、日本が各国に比べて弱い制裁となることはない」と述べています。