自民党と立憲民主党は18日、来年度予算案を22日の衆議院本会議で採決することで合意しました。

来年度予算案をめぐり、与党側は当初、21日に衆議院の予算委員会と本会議で採決する日程を提案しましたが、野党側が反対したため、自民党の根本予算委員長が自らの権限で21日に採決することを決めていました。

これについて野党は「乱暴な運営だ」と反発し、さらに、21日中に予算委員会と本会議で採決する場合は、審議が夜までかかることになることから、「コロナ下で国民の理解を得られない」と主張していました。

これを受けて、自民党と立憲民主党の国対委員長が協議した結果、21日の予算委員会で岸田首相が出席する集中審議を開いた上で予算案を採決することで合意しました。また、本会議での採決は22日に行うことでも合意しました。

採決の日程を当初の想定から遅らせた理由について、自民党の高木国対委員長は「これまで深夜にわたることもあったが、コロナの状況等を考えてあまり適切ではない」と説明しました。立憲民主党の馬淵国対委員長は「予算審議日数は19日で、この10年間で最長になる。徹底審議を掲げてきた成果だ」と強調しました。