こどもへの性暴力を防ぐ法案の国会審議が本格化しています。参考人として呼ばれた専門家からは、性犯罪歴がある人をこどもと接する業務に就けなくする期間を、法案にある最長20年より長くすべきといった意見が出されました。

寺町東子弁護士
「10年20年経過したから、再犯のリスクがなくなるものではなくて」

「こども性暴力防止法案」では、性犯罪歴がある人をこどもと接する業務に就けなくし、その期間は刑に応じて20年または10年としていますが、寺町東子弁護士は、性犯罪は再犯率が高く、加害経験者をより長い期間、こどもに触れさせないことが加害者が更生する上でも必要だと述べました。

その上で、裁判所の「判決書」の保存期間に合わせてこどもと接する業務に就けなくする期間は、刑に応じて50年または20年とすべきと、提案しました。

また、対象が学校など認可施設に限られる点について、日本大学の末冨芳教授は、イギリスでは、スポーツ大会のグラウンド整備員などにも性犯罪歴なしの登録が必要だと述べ、法律成立後も、対象を広げるなど不断の見直しを、と求めました。