日テレNEWS
経済
2010年7月12日 17:49

ねじれ国会でも国民本位の政策を~経済界

 11日の参議院議員選挙の結果を受けて、経済界からは、ねじれ国会においても与野党一体となって国民本位の政策運営を進めてほしいという注文が相次いだ。

 石油連盟・天坊会長は、民主党が大敗した要因について、「政権与党内の不協和音や政策決定プロセスの不透明性から、国民の多くが民主党政権に対する不安感を抱いた」と指摘し、今後は「与野党を超えて政策を協調して策定し、政官民一丸となって実行に取り組むことが必要」と強調した。

 また、経済同友会・桜井代表幹事は、消費税の問題をめぐって、「歳出・歳入一体改革などを踏まえた抜本的な税・財政制度のあり方を、国民的な議論として喚起すべきだった」としたほか、菅首相に対して、経済・財政を立て直すための具体的な政策と工程表を国民に示すよう求めた。

 電気事業連合会・清水会長は、税・財政改革と社会保障制度改革の推進を求めるとともに、「政府・与党には、国民からの信頼や期待に十分に応え切れていないことを真摯(しんし)に受け止め、国民や産業界の声にしっかりと耳を傾け、現実を踏まえた政権運営を期待している」とのコメントを発表した。