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経済
2011年10月29日 0:04

東電など、緊急特別事業計画を経産相に提出

東電など、緊急特別事業計画を経産相に提出
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 「東京電力」は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金を支払うため、原子力損害賠償支援機構に8900億円の資金援助を要請した。また、資金を受けるにあたり、東京電力と支援機構は28日、リストラ策をまとめた緊急特別事業計画を枝野経産相に提出した。

 東京電力は、原発の停止で火力発電の燃料費が増えたことや、事故処理の費用がかさみ、今年度の決算では約5800億円の純損失になる見通し。さらに、賠償金の支払いが始まり、このままでは債務超過に陥ることから、支援機構に8900億円の資金要請を行った。

 また、資金を受けるにあたり、東京電力と支援機構は、リストラ策をまとめた緊急特別事業計画を枝野経産相に提出した。計画には、退職者への年金を引き下げることや、来年3月末までに2400億円程度のコスト削減を実施することなどが盛り込まれている。

 この計画が認められれば、支援機構が資金を援助し、東京電力が被災者に対して賠償金を支払うことになる。