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経済
2011年11月7日 17:38

取得税廃止を…自動車各社トップが異例会見

取得税廃止を…自動車各社トップが異例会見
(c)NNN

 東日本大震災後の電力不足で生産態勢の調整を余儀なくされた上、円高やタイの洪水と、自動車業界にはいくつもの逆風が続いている。強い危機感を持つ各社のトップが7日、年末に向けて山場を迎える税金について、異例のそろい踏みで会見を行った。

 「トヨタ自動車」豊田社長「『空洞化』なんて生やさしいものではない。すでに崩壊が始まっています」

 「日産自動車」志賀COO(=最高執行責任者)「車体課税を廃止するということで、90万台以上の需要が生まれる。それが日本での生産につながる。そして、雇用が守れる」

 会見には自動車メーカー5社のトップらの他、ユーザー代表としてタレント・テリー伊藤さんが出席、自動車関連で9種類の税がかかっているのは複雑で負担が重いとして、新車購入時にかかる取得税や、重量税の廃止などを求めた。

 自動車税をめぐっては12年度の税制改正でも見直しが焦点となっており、経産省は、減税すれば新車92万台の販売が増え、36万人の雇用につながると見込んでいる。しかし、政府内には減税に反対する声もあり、調整は難航しそうだ。