出版大手の「KADOKAWA」と子会社が、ライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く設定するいわゆる“買いたたき”を行ったとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で勧告する方針を固めました。

関係者によりますと、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」は去年、生活情報誌「レタスクラブ」の記事の作成や写真撮影を委託する20以上の下請け先に対し、事前の協議を行わず、一方的に、原稿料や撮影代を著しく低くしたということです。

下請け先の中には、フリーランスのライターやカメラマンも多くいました。

公正取引委員会は近く、2社の下請法違反を認定し、勧告を行う方針を固めたということです。

フリーランス保護を目的に今月、施行された「フリーランス法」の適用期間外のため下請法違反の適用となりますが、公正取引委員会は、フリーランスへの不当な行為を厳正に取り締まる姿勢を示しています。