三井住友フィナンシャルグループは4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。アメリカでは気候変動対策に消極的なトランプ大統領のもとで、この枠組みからの脱退が相次いでいますが、日本の金融機関の脱退は初めてになります。

三井住友FGが脱退したのは「NZBA＝ネットゼロ・バンキング・アライアンス」と呼ばれる、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロをめざす国際的な金融機関の枠組みです。日本からは、メガバンク3グループや野村ホールディングスなど6つの金融機関が加盟していましたが、三井住友FGは脱退を通達し、4日夜の時点でNZBAのウェブサイトの加盟金融機関一覧には名前がありません。

アメリカでは気候変動対策に消極的なトランプ大統領の就任が決まって以降、ゴールドマン・サックスやシティグループなどの大手金融機関が相次いで脱退を決めています。さらに与党・共和党の一部の議員からは、NZBAの活動が、アメリカの独占禁止法にあたる反トラスト法に違反するとの見方も出ていました。こうした情勢が、アメリカでも事業を展開する三井住友FGの脱退判断の一因になった可能性があります。

三井住友FGは、気候変動への対応じたいは今後も引き続き強化していく方針です。ただ今後、日本の金融機関のNZBAからの脱退が広がることも予想されます。