東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は、「電通グループ」や「博報堂」など7社に対し、独占禁止法違反を認定し、計約30億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、課徴金納付命令の対象は、広告最大手の「電通グループ」や傘下の事業会社の「電通」、「博報堂」、「東急エージェンシー」、フジテレビ系制作会社の「フジクリエイティブコーポレーション」、イベント会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」のあわせて7社です。

広告大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」も調査対象でしたが、公正取引委員会の調査前に自主申告したとみられ、課徴金減免制度に基づき、課徴金の納付は免除される見通しです。

各社は遅くとも2018年4月以降、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案や実施、本大会の運営などの業務について、受注予定企業を事前に決めるなどして談合していたということです。

公取委は、持ち株会社である電通グループを除き、ADKを含めた7社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針で各社に通知しており、意見聴取後に最終判断する見通しです。

談合事件を巡っては、公正取引委員会が2023年2月、今回の行政処分とは別に刑事告発し、現在も刑事裁判が続いています。