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経済
2012年3月30日 2:56

政府、若者雇用対策で作業部会 改善策提案

政府、若者雇用対策で作業部会 改善策提案
(c)NNN

 政府は、若者の雇用を取り巻く環境が厳しい状況であることを受け、抜本的な対策を検討する「雇用戦略対話・ワーキンググループ」を立ち上げ、29日に会合を開催した。

 今月、内閣府が発表した調査結果によると、10年3月に大学や専門学校を卒業して就職した人は56万9000人で、このうち、その仕事を現在も続けている人は37万人だという。また、19万9000人は3年以内にその仕事を辞めているものとみられる。

 さらに、卒業しても無職だったりアルバイトなどをしたりした人は14万人、中退した人は6万7000人となっている。これらを合計すると、安定的に働くことができていないとみられる人は40万6000人となり、全体の52%に上ることが明らかとなった。

 こうした状況について、古川国家戦略・経済財政相は29日の会合で、「現在の状況を放置すれば、若者の多くが結婚もできず、少子高齢化に拍車がかかり、結果的に社会保障の支え手が減るということにもつながる。そういった意味で、我が国の社会保障制度全般の根幹が揺らぐことになる」と述べた。

 会合では、有識者から、非正規雇用が10年に1756万人と、00年の1273万人から約4割増えたことなどが紹介された。その他、現状の問題点として、高校の就職指導の影響力が下がってきていることや、就職のインターネット化で大学の関与が減っていることが指摘された。

 その上で、改善策として、正規雇用への転換を図るための実習型の訓練制度を導入することや、学校の中退者への公的な支援を拡充することなどが提案された。

 ワーキンググループは、5月末までに対策案を取りまとめる方針。