日テレNEWS
経済
2012年4月28日 2:25

東電再建計画、家庭用料金10%値上げ明記

東電再建計画、家庭用料金10%値上げ明記
(c)NNN

 「東京電力」と原子力損害賠償支援機構は27日、東京電力に1兆円の公的資金を投入するため、経営改善策をまとめた事業計画を枝野経産相に提出した。

 計画の柱は、福島第一原発事故で悪化した財務基盤を強化するため、1兆円に上る公的資金を注入して資本を増強することで、政府は過半数の議決権を持ち、東京電力は実質国有化される。

 また、来年度以降、柏崎刈羽原発を再稼働させ、今年7月にも家庭用電気料金を10%引き上げることも明記した。再稼働した場合、値上げは3年間に限定する方針。

 日本テレビが入手した東京電力の内部資料によると、原発を再稼働させない場合、値上げは10年間続くとしている。また、計画には、10年間で3兆3000億円のコスト削減に取り組むことも盛り込まれた。