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経済
2012年7月20日 14:45

政府、原発の避難区域による賠償基準示す

政府、原発の避難区域による賠償基準示す
(c)NNN

 政府は20日、福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「警戒区域」を放射線量に応じて再編していることに伴い、賠償の基準となる考え方を初めて示した。

 土地・住宅などの不動産については、帰宅できるまでに5年以上かかるとみられる「帰還困難区域」では、事故前の価値の全額が一括で支払われる。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」では、事故時点から6年で全額補償とし、それまでに避難指示が解除されれば、期間に応じて賠償される。

 また、家具や家電製品などの家財については、家族構成に応じて支払われ、例えば大人2人、子供2人の家族には、帰還困難区域で675万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域では505万円となる。

 政府として賠償基準を示すことで、被害住民の生活の再建を支えていきたいとしている。