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経済
2012年8月10日 20:12

一体改革法成立、経済界はそろって「評価」

 消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法が10日に成立したことを受け、経済界はそろって「評価する」とコメントを発表した。

 経団連・米倉会長は、成立を「高く評価する」とした上で、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「マイナンバー法案」についても、早期成立に全力を挙げるよう求めた。

 経済同友会も、成立を「歓迎する」とした上で、速やかに「社会保障制度改革国民会議」を設置し、持続可能な社会保障制度の確立に向けた議論を開始するよう求めた。

 日本商工会議所も成立を評価した上で、生活必需品などに軽減税率を導入する「複数税率」については、対象品目の設定や税額の計算などで混乱を招き、中小企業にさらなる負担を強いるため「導入すべきではない」とコメントしている。