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経済
2013年1月3日 16:49

13年の株式展望

 国内の株式市場は、去年の衆議院選挙で政権が交代し、「経済再生」を前面に打ち出した安倍内閣が誕生したことを受けて、円安期待などから上昇傾向だ。今年も当面はこの流れが続くとみる市場関係者が多い。

 去年12月26日に誕生した安倍内閣は、デフレ脱却、日本経済の再生を最優先課題として掲げている。市場には、このため円安を推進する政策や積極的な財政出動が行われるとみて、外国人投資家の資金が流れ込み、日経平均株価は急上昇。去年12月28日、東京株式市場で日経平均株価は年初来高値となる1万395円18銭で取引を終えた。

 また、外国為替市場では円安が進み、一時は1ドル=75円台まで進んだ「歴史的な超円高」は、約2年5か月ぶりの円安水準となる1ドル=86円台まで改善された。

 ただ、市場関係者はこうした「期待」のみを要因とした株価上昇は長く続くものではないとみている。実態を伴った景気回復につなげられるのか、そのために政策が着実に実行されるのかを見極めていく必要があるだろう。