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経済
2013年1月9日 14:33

緊急経済対策 法人税の優遇などが柱

緊急経済対策 法人税の優遇などが柱
(c)NNN

 政府が11日に決定する緊急経済対策に盛り込む減税案が判明した。人件費を増やす企業の法人税を優遇することなどが柱となっている。

 法人税の優遇策は、企業が新たな従業員を雇ったり、今いる従業員の給与を増やしたりして人件費の総額が増えた場合、増えた分の一定割合の額を法人税から減税するもの。また、企業が設備投資の総額を増やした場合にも、法人税を減税することも盛り込む。政府はこうした措置で、雇用や消費の増加を狙い、経済の活性化を図りたい考え。

 この他、贈与税では、祖父母が孫に大学の入学金など教育資金をまとめて贈与する場合、1000万円から1500万円程度を上限に非課税にする方向。

 政府は、こうした減税措置などを盛り込んだ緊急経済対策を11日に閣議決定する予定。