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経済
2013年1月10日 13:37

消費増税後のローン減税利用者に給付検討

消費増税後のローン減税利用者に給付検討
(c)NNN

 政府・自民党は、消費税の増税後に住宅を購入した人の負担を緩和するため、現金を給付する方向で調整に入った。

 新たな給付措置は、住宅ローン減税を利用する人を対象にするもの。

 現在の住宅ローン減税の制度では、最大で年間30万円まで所得税や住民税の税額控除を受けることができるが、低所得者や中所得者の納税額は30万円まで達しておらず、控除の枠を全て使い切ることができない。

 そこで政府・自民党では、今年の年末で期限が切れる現行の住宅ローン制度を延長した上で、使い残した税額控除の範囲内で現金を給付する方向で調整に入った。細かい制度設計は今後検討が行われる。