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経済
2013年1月25日 7:22

自公、来年度の税制改正大綱を決定

自公、来年度の税制改正大綱を決定
(c)NNN

 自民・公明両党は24日、来年度の税制改正大綱を決定した。食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を、消費税率が10%に上がる時点を目指すことなどを盛り込んでいる。

 軽減税率をめぐっては、早期の導入を求める公明党と、「準備が間に合わない」として難色を示す自民党との間で調整が続いていた。大綱では、消費税率8%時点での導入は見送り、15年10月の10%時点での導入を目指すことになった。自動車取得税については、税率を段階的に引き下げ、15年に廃止する方針。ただ、代わりの財源を確保することが条件となっている。また、住宅ローン減税は4年間延長した上で、減税額を年間で最大40万円に拡充する。

 この他、緊急経済対策などを含め、大綱全体では来年度の税収は約2400億円減り、消費税増税前に減税を先行した形。