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経済
2013年8月7日 13:08

主要企業9割超が「景気は回復している」

主要企業9割超が「景気は回復している」
(c)NNN

 日本テレビと読売新聞社が参議院選挙直後に共同で実施した、国内の主要企業への景気アンケートで、9割を超える企業が景気は「回復している」とみていることがわかった。

 国内の主要企業116社を対象にしたアンケートで、今の景気の現状については5.2%の企業が「はっきりと回復している」、89.7%の企業が「緩やかに回復している」と答え、景気回復の実感が広がっていることが裏付けられた。

 景気回復の要因として62.7%の企業が「円高の修正による輸出の回復」、51.8%の企業が「個人消費の好調」、42.7%の企業が「アメリカ経済の回復」と挙げている。

 また、先月の参議院選挙で自民・公明両党が勝って「ねじれ国会」が解消したことについては、49.1%が「プラスになる」、31.0%が「どちらかと言えばプラスになる」と、計8割の企業が日本経済にとってプラスと評価していて、「政策決定のスピードアップ」に期待の声が上がっている。

 選挙後の安倍政権や日銀が優先すべき経済政策については73.3%が「法人税引き下げ・設備投資減税など企業への減税」、66.4%が「規制・制度改革」などと答え、多くの企業が成長戦略の実行を強く求めていることがわかった。

 日本テレビ・読売新聞社 共同景気アンケート
 主要企業116社
 7月22日~8月2日に調査