主要企業約７割が「新興国経済の減速」懸念

　日本テレビと読売新聞社が参議院選挙直後に共同で実施した国内の主要企業１１６社を対象にしたアンケートで、今後の懸念材料としては６８．１％の企業が「中国など新興国経済の減速」を挙げていて、「原油・商品価格の上昇」が３７．１％、「長期金利の上昇」が３１．９％で続いている。

　日本テレビ・読売新聞社　共同景気アンケート
　主要企業１１６社
　７月２２日～８月２日に調査