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経済
2013年9月21日 3:26

“特区”具体策、今月中に取りまとめへ

 政府は、「国家戦略特区」で実現を目指す教育や雇用などの具体的な規制改革案を、今月中に取りまとめる方針を決めた。

 20日に開かれた産業競争力会議の分科会では、国家戦略特区で実現を目指す、公立学校の民営化や外国人の割合が多い企業などを対象にした労働時間ルールの適用除外など、規制改革案について関係省庁との話し合いの進ちょく状況が報告された。

 安倍首相は、国家戦略特区について、「世界から注目されるような、画期的な規制改革を緊急に実現しなければならない」として、関係省庁に対して、規制改革案の実現に向けて検討するよう指示した。

 政府は、規制改革の具体策を今月中に取りまとめ、秋の臨時国会に提出する国家戦略特区の関連法案に盛り込む方針。