消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが懸念される中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは商品の差別化を図るため、プライベートブランドを一層強化する方針を明らかにした。

　セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は３日の決算会見で、来年４月の消費税増税による販売への影響について「（増税による販売減は）コンビニではほとんどないと思うが、百貨店では最大２割、スーパーでは１割程度の販売減少があり得る」との見解を示した。その上で、「販売減少を食い止めるには商品の差別化しかない」とし、食品だけでなく、衣料品などでもプライベートブランド商品の開発をより強化して価値の高い商品づくりを目指すと強調した。

　また、ダイエーの村井正平社長は「消費税率引き上げ後も、消費者が支払う価格が変わらないようにしたい」と述べ、商品のサイズや企画変更などによって可能ではないかとの見方を示した。