原子力損害賠償支援機構は５日、元検事総長で弁護士の原田明夫氏を運営委員長とする新しい体制の下で初めての委員会を開いた。

　原発事故の損害賠償支払いなどに対応する「原子力損害賠償支援機構」は、弁護士の川端和治氏の任期満了に伴い、新たに、元検事総長の原田明夫弁護士を運営委員長に選任した。

　原田運営委員長「東京電力が責任を果たしていくように、どのような形で支援できるのか、根本的に考えていくことが重要」

　また、運営委員には新たに西武ホールディングスの後藤社長や、元総務相の増田寛也氏らが入った。

　東京電力にはこの機構を通じて政府の出資が入っていて、今後、この新体制の下で、東京電力の事業計画の見直しが行われる。