東京証券取引所は、株式投資に必要な「最低投資金額」を10万円程度に引き下げるよう、上場企業に求める方針を発表しました。少額で株式を購入できるようにすることで、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するねらいです。

東証では現在、企業に対し、最低投資金額を「50万円未満」に抑えることを努力義務としています。しかし、東証が昨年秋に実施したアンケートによると、個人投資家が求める最低投資金額は「10万円程度」という回答が最も多くなりました。これを踏まえ、上場企業や機関投資家、有識者らとおよそ半年間、検討を重ねてきました。

日本の最低投資金額は海外に比べて高く、個人投資家が個別企業の株式投資に参入しづらいことが課題となっています。

たとえば東証プライムに上場している企業の最低投資金額は中央値でおよそ19万8000円ですが、アメリカのS＆P500構成銘柄ではおよそ1万8000円、フランスではおよそ3000円、オーストラリアは700円ほどです。

今回打ち出した方針では、努力義務の「50万円未満」の変更は行いませんが、企業に「10万円程度」への引き下げの検討を求めていくということです。

東証では、最低投資金額を引き下げることで若い人たちが株を購入しやすくなり「貯蓄から投資へ」の流れが進むだけでなく、企業にとっては個人投資家の保有が増えることで、株価の過度な変動を抑制するなどの効果も得られる、としています。