来年度予算案、過去最大９６兆円前後で調整

　政府は、来年度予算案の一般会計の総額を過去最大の９６兆円前後とする方向で最終調整に入った。

　予算案の歳出では、社会保障費が子育て支援の強化や高齢化による自然増などから、３１兆円程度に膨らむ見通し。公共事業費は６兆円程度で、防衛費も今年度を上回る見込み。

　一方、地方自治体に渡す地方交付税は、リーマンショック後、約１兆円上乗せしてきた別枠加算を段階的に減らし、来年度は４０００億円程度減らす方向で調整中。

　来年度の予算案の一般会計の総額は、今年度の９２兆６０００億円を上回る過去最大の９６兆前後とする方向で最終調整に入った。歳入では、税収は前年比７兆円増の５０兆円程度を見込んでいる。

　国の借金である新規国債の発行額は、今年度の４２兆８５００億円より抑えることにしている。

　政府は２０日から２日間、大臣折衝を行った上で、今月２４日に予算案を閣議決定する方針。