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経済
2014年1月4日 16:17

2014年 どうなる?国のエネルギー政策

 2014年1月に正式決定される見込みの、国の「エネルギー基本計画」。日本の原子力政策はどうなるのか?そして、今後の課題とは?

 東日本大震災を受け、2012年秋、当時の民主党政権は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を打ち出した。しかし、2012年12月には自民党に政権が交代し、安倍首相は民主党政権の「原発ゼロ政策」をゼロベースで見直すよう指示した。

 2013年12月、新しいエネルギー基本計画の原案がまとまった。原案では、原子力発電をエネルギー受給の安定性を支える「重要なベース電源」と位置付けた。そして、安全性が確認された原発は再稼働を進めると明記した。この原案は、2014年1月には閣議決定される見通しで、安倍政権は民主党政権時の「原発ゼロ」政策からの転換を明確にすることになる。しかし、原発の利用は明記しつつも、原発への依存度については、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などにより、「可能な限り低減させる」としている。

 さらに原案は、福島第一原発の事故前に比べて「国民のエネルギー問題への関心は極めて高くなった」とした上で、「原子力の利用は即刻やめるべき」「できればいつかは原子力発電を全廃したい」などの意見がある事を挙げ、「政府はこうした様々な議論を、正面から真摯(しんし)に受け止めなければならない」ともしている。

 原子力の利用を明言しつつ、慎重論にも配慮した形だが、原発への依存を一体どの程度低減させるのか、今後の電力の構成比率はどうするのか、具体的な数値は示していない。これについては、原発の再稼働や再生可能エネルギーの導入、地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況なども踏まえ、先行きがある程度見通せると判断された段階で速やかに示すとしている。

 今後、日本は原発をどの程度の比率で利用していくのか。2014年中には、ある程度の見通しを示していくものとみられ、議論はまさにこれから本格化する。