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経済
2014年3月10日 10:02

災害時の“事業計画”がある企業 1割程度

災害時の“事業計画”がある企業 1割程度
(c)NNN

 東日本大震災から11日で3年だが、災害発生時に事業を継続させる「計画書」を作っている企業は、全国で1割程にとどまっていることが分かった。

 巨大地震などが発生した際、企業が事業を継続させるため、あらかじめ手順や備えを策定しておくのがBCP(=事業継続計画)。日本テレビと読売新聞などが共同で、全国の約2万2800社を対象に行った調査で、BCPを策定している企業が、14.4%にとどまっていることが分かった。

 また、BCPを策定していない、BCPを知らないなどと答えた企業は、70.7%を占め、策定していない理由として、「やり方が分からない」「効果が期待できない」などと答えている。

 政府は2020年までに大企業のBCP策定率を100%にする目標を掲げているが、到達には、ほど遠い状況にあることが分かった。

 BCP(=事業継続計画)について

 策定14.4%
 策定中8.1%
 策定していない70.7%
 その他6.8%

 調査対象企業:2万2862社(回答率46.1%)
 日本テレビ・読売新聞・帝国データバンク共同調査