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経済
2014年4月4日 17:23

五輪の工事需要に対応…外国人人材を確保へ

五輪の工事需要に対応…外国人人材を確保へ
(c)NNN

 政府は、2020年の東京オリンピック開催に向けて建設業の人手不足に対応するため、技能実習を終えた外国人に2年~3年間の在留資格を与える緊急措置を決めた。

 政府は4日朝の関係閣僚会議で、建設分野で3年間の技能実習を終えた外国人に対し「特定活動」の在留資格を2年間与え、実質的に5年間建設業に従事できるようにすることを決めた。また、技能実習を終えていったん帰国し、1年以上経過した場合は3年間在留できることとした。

 これは、東日本大震災の復興事業が続く中、東京オリンピックに関連した工事が増えることに対応するための、2020年度末までの時限的な措置。政府は、これにより即戦力となる外国人のべ7万人(最大)の確保が可能になるとみており、「東京オリンピックの成功に万全を期したい」としている。