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経済
2014年4月14日 16:19

経団連、配偶者控除の見直しを提言

 日本経済団体連合会(=経団連)は14日、企業における女性の活躍推進のアクションプランを公表し、配偶者控除の縮小・廃止に向けた見直しに着手すべきと提言した。

 経団連が14日に公表した「女性活躍アクションプラン」は、人口が減少する日本において、企業で女性が活躍しやすくすることは、日本経済の成長戦略そのものであるととなえている。

 アクションプランでは、経団連の会員企業に女性活躍のための行動計画を公表するよう呼びかけ、夏をめどに経団連のウェブサイト上でも公開する方針。また、女性管理職を増やすため、今年度中に「女性管理職養成講座」を開く予定。

 政府に対しては、男女の固定的な役割分担の意識を払拭する象徴的な意味からも、妻の収入制限で税負担が軽くなる配偶者控除などの制度を見直すよう求めた。