シンガポールで行われていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合が終了した。今回も大筋合意は見送られ、７月に首席交渉官会合を開き、残された課題の解決に取り組むことを確認した。

　閣僚会合終了後に発表された共同声明は、「交渉を終結するには何が必要か共通認識を確認した」として、交渉が終盤にあることを強調した。しかし、注目された日米の豚肉など農産品重要５項目の関税をめぐる協議は、両国の業界団体が交渉の先行きに懸念を示していることから、今回は議論が進まなかった。日米両国は今月２９日から２日間、アメリカのワシントンで事務折衝を本格的に行い、合意に向けた道筋をつけたい考え。

　また、今回の会合では関税のほか、知的財産や環境の分野などでも大きな課題が残され、交渉参加国は７月に再び首席交渉官会合を開くことで一致した。

　甘利経済再生相「（Ｑ：７月中にまとめたい？）７月中というのは、相当、楽観的なものだと思います」

　しかし、甘利経済再生相はこのように述べ、７月中の大筋合意には慎重な見方を示した。

　ＴＰＰ交渉参加国は、アメリカの中間選挙が秋に迫っているため、この夏の大筋合意を目指し交渉を加速させることになる。