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経済
2014年6月12日 18:33

“家賃”消費税転嫁を阻害「パリミキ」勧告

“家賃”消費税転嫁を阻害「パリミキ」勧告
(c)NNN

 公正取引委員会は12日、消費税の転嫁を阻害していたとして大手メガネ販売チェーン「パリミキ」や「メガネのミキ」を展開する「株式会社三城」に対し勧告を行った。

 公正取引委員会によると、株式会社三城は賃貸契約を結んでいる全国831の店舗の物件のうち127名の家主に対し、家賃が「消費税を含む」との契約になっていた事から、4月からの増税分を支払っていなかったという。

 家賃の据え置きは、株式会社三城側から去年10月に家主に一方的に通知をしていたという事で、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づき、株式会社三城に対して4月に遡って消費税増税分を家主に対して支払うことなどを求める勧告を行った。

 株式会社三城は今後、社内研修などを行うなどして再発防止に努めるとしている。