タカラトミーは８日午後、子会社が架空取引により不適切な会計処理を行っていたと発表した。この影響などから、当初黒字を見込んでいた今年度の利益は赤字に転落する見通し。

　タカラトミーは子会社のタカラトミーエンタメディアが２０１２年４月から今年６月にかけて、化粧品販売会社との間で行った約２５０件の取引について、「実態を伴わない不適切な会計処理だった」と明らかにした。

　また、アメリカにある別の子会社でも集団訴訟への和解金の支払いが生じ、不適切な会計処理によるものと合わせて約１３億円の特別損失を計上した。これにより、タカラトミーの今年度の最終損益は当初予想していた１０億円の黒字から３億円の赤字に転落する見通し。

　タカラトミーの富山社長は会見で、自らの報酬を月額２０％、３か月間自主返納することを明らかにしている。