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経済
2014年10月17日 21:36

経済の状況「悪くなった」回答が増加

経済の状況「悪くなった」回答が増加
(c)NNN

 経済の現状や政策課題について政府で議論を深めるため、有識者の意見を聞く専門委員会が開かれた。会議では、経済の状況について「良くなった」と答えた人より「悪くなった」と答えた人が上回ったことが報告された。

 17日に開かれた「第二回 政策コメンテーター委員会」は、政府の経済運営の方針を決める経済財政諮問会議の下に置かれているもの。各界の有識者61人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、17日の会合で議論した。

 今の経済が3か月前に比べて良くなっているかについて有識者に意見を求めたところ、15人が「良くなっている」と答え、23人が「悪くなっている」と答えた。先月は「良くなった」と答えた人が32人、「悪くなった」と答えた人が15人だったため、悪化したと感じる人が増えたことになる。具体的には、景気が緩やかな回復基調にあるとする人がいる一方、実質所得が減るなど、個人消費の回復が弱いとする意見が聞かれた。

 政府は、次回の会合で消費税率の10%への引き上げについて具体的な意見を求めることにしている。