日テレNEWS
経済
2014年12月25日 22:58

政府、外形標準課税“3年で2.5倍”示す

政府、外形標準課税“3年で2.5倍”示す
(c)NNN

 政府は、法人実効税率の引き下げの財源とするため、「外形標準課税」を現在の2.5倍に強化する案を示した。

 政府は、来年度税制改正の焦点となっている法人実効税率の引き下げによる減収分を埋め合わせるため、赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」について、来年度からの3年間で現在の2.5倍に強化する案を与党の税制調査会に示した。政府の試算によると、この案は法人実効税率を2.3%分引き下げる財源に相当する。

 政府・与党は今後数年かけて法人実効税率を現在の約35%から20%台まで引き下げる方針で、これまでは「外形標準課税」を来年度からの2年間で2倍にする方向で検討していた。法人実効税率引き下げについて政府・与党は初年度となる来年度は2.5%前後引き下げることで調整しているが、外形標準課税を強化することで引き下げ幅を拡大する可能性がある。