２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム使用中止の影響は企業にも及びそうだ。

　東京オリンピック・パラリンピックでは３０の企業がスポンサーとなっているが、ＮＥＣでは８月３１日、組織委員会のチェックを受けた上でホームページにロゴをアップしたばかりだった。

　また、東京ガスでは、先週役員の名刺にロゴを印刷したという。このほか、テレビＣＭやポスターにエンブレムを使っていた企業もあり、使用中止の方針決定を受け対応に追われそうだ。

　さらに、企業経営者などからなる「経済同友会」の小林代表幹事は今回の問題に苦言を呈した。小林氏は「なんとなく、たるんでるんじゃないかな、社会全体が」と述べ、オリンピックのエンブレムのようなものは、一定期間、オープンの場で知見を聞くのも必要だったのではないか、との考えを示した。