アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、政府は11日朝、対策会議を開催しました。省庁横断型のタスクフォースを立ち上げ、対策を進めていきます。

政府は11日朝、アメリカの関税措置に対応するため、林官房長官と赤沢経済再生担当相を共同議長とする「総合対策タスクフォース」の設置を決定しました。

これに先だち石破首相は、赤沢経済再生担当相らに対し、アメリカとの交渉や国内産業への対策など、関税の影響を受けた必要な対策にオールジャパンで取り組むよう指示しました。

赤沢経済再生担当相「現在の状況は国難ともいうべき状況だというふうに承知をしておりますので、政府のフルサポートをいただいて、私ども全力で、最優先で取り組んで、なんとかいい結果を出していきたい」

また、赤沢経済再生担当相は、アメリカの交渉担当であるベッセント財務長官と速やかに顔合わせをしたいとし、担当閣僚同士の信頼関係を作りつつ、1日も早く成果が上げられるように最優先かつ全力で取り組んでいくと話しました。