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経済
2016年1月3日 23:52

2016年度税制改正大綱 その内容は?

 2015年12月、政府は2016年度の政府税制改正大綱を閣議決定した。今回の大綱では、消費税率が10%に引き上げられる2017年4月に酒と外食を除く飲食料品と新聞の一部に軽減税率制度を導入することが決まった。

 全てに対して10%に引き上げた場合の見込みより目減りする消費税収1兆円分の穴埋めの財源については、2016年夏の参議院選挙後、本格的に議論される見通しだ。

 また、法人税は当初の改革スケジュールを前倒しして、2016年度に法人実効税率を現在の標準税率32.11%から29.97%まで引き下げることが盛り込まれた。さらに、2018年度には29.74%まで下げることが決まった。

 2016年度の税制改正大綱決定は、従来の自民党税制調査会主導の議論によるものから、首相や官房長官の意志が強く反映された「官邸主導型」の税制改正となった。

 安倍首相が関係閣僚に指示した、所得税の配偶者控除の見直しに象徴される「働き方の選択に中立な税制の在り方」についての結論は、2016年度税制改正大綱では見送られ、議論が継続されることになった。

 配偶者控除が創設から50年余り経過しているなど、現在の税制は社会構造の変化に対応しきれていない部分が見られ、大きな見直しが迫られている。2016年、政府税制調査会は新たな所得税制度の在り方について報告書をまとめる予定だ。

 これらの議論を踏まえて政府は、配偶者控除の見直しなど具体的な改革の方向性について議論を深めたい意向だ。

 また、2016年度税制改正大綱では、少子化対策を後押しする税制改革として「三世代同居」に対応した住宅リフォームにかかる税額控除制度の導入を決めたほか、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入などを盛り込んでいる。