日米の関税交渉を前に、自動車関連メーカーからは追加関税の撤廃などを望む声が上がっています。

アメリカ側との交渉役となった赤沢経済再生担当大臣は日本時間17日、ベッセント財務長官らとの協議に臨みます。日本にとって、自動車への追加関税は最重要課題です。自動車メーカー「スバル」は、世界で販売する自動車のおよそ7割をアメリカで販売し、関連企業からは交渉の先行きを心配する声が上がっています。

山田製作所・宮嶋事業管理本部長
「一言で言うと、非常に大きな影響になっている」

スバルなどと取引を行う自動車部品メーカーは、アメリカでの現地生産を増やすことを検討していますが、トランプ政権の関税措置が不透明なため、工場の設備投資までは踏み切れないといいます。

山田製作所・宮嶋事業管理本部長
「関税率の引き下げ、全部撤廃が一番良いが。いっても一桁で落ち着くことを期待する」

スバルの工場が多く集まる群馬県は、関税対策本部を立ち上げていて、官民連携で対応にあたるとしています。