国の財政運営を議論する財政制度等審議会は７日、総会を開き、会長に経団連の榊原定征会長が就任した。

　榊原会長は、「日本の財政を持続可能にするため社会保障を中心とした歳出改革を提言したい」と意気込みを語った。また、榊原会長は、２０２０年度までに基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）を黒字化させることが重要だと指摘し、予定通り再来年１０月に消費税を上げるべきだと強調した。

　榊原会長は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議の民間議員と兼務することになり、安倍政権の経済政策をリードする役割が求められる。