WD「東芝は同意なしに売却する権利ない」

東芝の半導体子会社の売却交渉でいわゆる“日米韓連合”が優先されることが決まった。
東芝は21日、取締役会を開き、半導体子会社の売却について政府系ファンドの産業革新機構やアメリカの投資ファンドからなるグループを優先して、交渉を進めることを決めた。韓国の半導体メーカーも間接的に参加する、いわゆる“日米韓連合”。
東芝は国内の雇用維持や技術流出の回避を優先して決めたとしている。
今回の決定に対し、経営パートナーのウエスタンデジタルは「東芝は同意なしに売却する権利はない。売却差し止めの公聴会を楽しみにしている」と反発している。
また、政府や東芝の幹部もウエスタンデジタルとの交渉はまだ続くとの認識を示しており一層、駆け引きが激しくなりそうだ。