東芝が進めている半導体子会社の売却を巡り、当初目指していた２８日の株主総会までの契約締結が間に合わないことが分かった。

　東芝は当初、２８日午前に開催する定時株主総会までに、日本の産業革新機構を中心とした、いわゆる「日米韓連合」に対して子会社「東芝メモリ」を売却する契約を締結する方向で作業を進めていた。しかし関係者によると、作業量が膨大で株主総会までの契約は間に合わないという。

　こうした中、半導体事業の売却を巡り対立している東芝の経営パートナーのウエスタンデジタルは、新たな買収案を東芝に提案したと発表した。アメリカの投資ファンド「ＫＫＲ」も加わるという。

　しかし東芝は「予定通り日米韓連合で進める」としていて、先行き不透明な情勢が続いている。