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経済
2017年11月8日 22:41

経団連会長、3千億円拠出に前向きな姿勢

経団連会長、3千億円拠出に前向きな姿勢
(c)NNN

 経団連の榊原会長は、安倍首相が教育無償化の財源として経済界に3000億円程度の拠出を求めたことを受けて、応分の負担であれば経済界で合意が得られると前向きな姿勢を示した。

 榊原会長「国民が消費税の負担をするというわけでありますから、企業がまったく(負担)しないというわけにはいきませんから、応分の負担については、経済界の合意形成が得られる前提で努力をしていきたい」

 榊原会長はこのように述べ、財源の一部を負担することについて、経済界の中で合意が得られるよう調整を進める考えを明らかにした。

 一方で、拠出金が大学などの高等教育の無償化や奨学金に使われることは「想定していない」との考えも示した。拠出金の使途は、幼児教育の費用負担軽減など、従業員や企業活動のためになるものに限定されるべきだとの認識を示したもの。

 また、3000億円という数字は「ありきではない」と述べたほか、日本商工会議所の三村会頭が中小企業の負担に配慮を求めていることなどについても、「経済界で議論して詰めていきたい」と語った。