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経済
2017年12月8日 22:12

“生産性革命”政府が2兆円規模の政策発表

“生産性革命”政府が2兆円規模の政策発表
(c)NNN

 政府は8日、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた2兆円規模の政策パッケージを発表した。

 茂木経済再生相「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうための政策パッケージです」

 柱は幼児教育や高等教育の無償化で、3歳から5歳の幼稚園、保育所などを2020年度から全面無償化する。認可外の保育所や一時預かりなどをどこまで対象にするかなどは、来年夏までに結論を出すとして先送りした。

 高等教育については、一部の低所得世帯に限って国立大学の授業料は免除、私立大学も、平均授業料を考慮して国立の授業料に一定額を加えた額を免除するとしている。

 私立高校の実質無償化も明記されたが、財源の全体が決まっていないため、安定的な財源を確保した上で実施するとされた。

 また、待機児童や介護離職の問題を受け、保育士や介護職員の賃上げも明記された。

 一方、「生産性革命」では3%以上の賃上げなど、投資に積極的な企業には実質的な税負担を25%まで引き下げ、さらに革新的な技術で生産性向上に挑戦する企業は20%まで引き下げるとしている。