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経済
2018年1月28日 12:03

「コインチェック」業務改善命令の処分検討

「コインチェック」業務改善命令の処分検討
(c)NNN

仮想通貨取引所「コインチェック」は顧客が預けている仮想通貨約580億円分が流出した問題で、被害にあった保有者の全員に日本円で返金すると発表した。

コインチェックは流出した仮想通貨「NEM」の保有者約26万人全員に対して、日本円で返金する方針を28日未明、明らかにした。

補償総額は流出時の時価の2割減の約460億円で、仮想通貨NEMの取扱高が最も多い他の取引所の価格を参考に算出したとしている。

顧客への補償はコインチェックの自己資金で行うとしているが、補償時期や手続きの方法については現在検討中としている。

仮想通貨の取引所を巡っては、金融庁は去年から仮想通貨の取引所を登録制にして規制を強化しているが、コインチェックは登録審査中だった。

金融庁は28日にもコインチェック側から詳しい状況について報告を受け、対応を検討することにしている。そのうえで金融庁はコインチェックに対し、近く業務改善命令の行政処分を出すことも検討している。