政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針を示すエネルギー基本計画を改定し閣議決定した。初めて、再生可能エネルギーを主力電源とすることを目指すなどとしている。

新たなエネルギー基本計画は４年ぶりに見直されたもので、目標とする期間をこれまでの２０３０年だけでなく２０５０年を加えた。太陽光や風力など再生可能エネルギーについては技術革新などによりコストを下げ、「主力電源化」を目指すことを初めて書き込んだ。

原発は再稼働を進めるとしながらも依存度を可能な限り低減させると従来の表現を維持した。また、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを日本が大量に保有していることに海外から懸念が示されていることを受け、保有量の削減に取り組むことを初めて書き込んだ。

国が進めるインフラ輸出の一つである石炭火力発電については、地球温暖化対策に逆行するとの指摘もあり、世界最新鋭の設備に限定することを明記した。さらに、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を踏まえ、水素や蓄電を使った技術開発など２０５０年に向けた長期的な課題も盛り込んだ。

今後は、再生エネルギーのコストをどこまで削減できるかや、原発事故で抵抗感が強い中、どう原発の再稼働を進めるかなど具体的な進展が課題となる。