政府は6月の月例経済報告で、景気の判断を先月と同様に「緩やかに回復している」としました。

政府は22日、6月の月例経済報告を公表し、景気全体について「緩やかに回復している」との判断を据え置きました。景気判断は5月に、10か月ぶりの上方修正をしています。

個別の項目では「雇用や賃金の情勢」について、「このところ改善の動きがみられる」として、上向きに修正しています。就業率が新型コロナ感染拡大前を上回る水準となっていることや、春闘の結果を受けて賃金が緩やかに増えていることなどから、11か月ぶりの上方修正となりました。

また、「企業物価」については、先月の「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに下落している」に表現を修正しました。

景気全体の先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」とした上で、物価の上昇や金融市場の変動などに注意する必要があるとしています。