ＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）をめぐり、日本や中国など１６か国の閣僚らが会合を開き、来年、最終的な妥結を目指すことで一致した。

ＲＣＥＰは、関税の引き下げや、知的財産の保護など１８の分野で高いレベルの経済連携を目指している。

閣僚会合では年内の実質的な妥結を目標としていたが、政府高官によると、国内事情を抱えるインドが難色を示したため、来年、最終的な妥結を目指すことで一致し、首脳会議に判断をゆだねることにしたという。

世耕経産相「閣僚レベルでほぼ議論は出尽くして、最終的に首脳が話し合って、首脳が判断して最終的なとりまとめになる」

アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、各国は、確実に妥結につなげるため、慎重に調整を進める狙い。