日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、安全保障上のリスクを審査していた対米外国投資委員会が全会一致の結論に至らず、最終判断はバイデン大統領に委ねられました。これを受けて、日本製鉄の今井正社長は25日、「買収の本質的な価値を理解いただければ、承認されると考えている」と述べました。

買収計画は今後、バイデン大統領が来年1月7日までに最終判断を下すことになっていますが、バイデン大統領はこれまで、買収に否定的な立場をとっていて、アメリカメディアは「阻止するだろう」との見通しを示しています。こうした中、対米外国投資委員会の審査の結果報告を受けた後、初めて公の場に立った今井社長は次のようにコメントしました。

「国家安全保障上の懸念に対しては、様々な対応策をお約束してきております。製鉄所が所在する地域社会においても、本買収に対する賛同の意見が相当広がっているという手応えもございます」

「本買収が、USSを強くする、それによって、USSの従業員の雇用も守られますし、アメリカの鉄鋼業、製造業ひいてはアメリカの安全保障というものを強化するようなことにも繋がるというふうに考えております。この買収のアメリカ経済に対する本質的な価値を、バイデン大統領にご理解いただければ、承認されるんではないかと」

日本製鉄は去年12月に買収計画を発表しましたが、アメリカ国内ではアメリカの「強さ」を象徴する老舗企業を海外企業が買収することへの抵抗感は根強く、当初から労働組合などが反対していました。また、大統領選では組合票の奪い合いでトランプ氏、バイデン大統領がそろって買収計画に反対を表明するなど政治問題化していました。