政府は６月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」と、先月の判断を維持した。しかし、米中貿易摩擦などによる日本への影響が懸念材料となっている。
政府は６月の景気判断「月例経済報告」を発表し、景気の現状について「緩やかに回復している」という判断を維持した。
特に都心の再開発が好調な建設業を始めとした「企業収益」について、高水準にあると評価し、前の月よりも判断を引き上げた。
また、４月５月で新車の販売が好調だったことや、猛暑に備えたエアコンの購入が始まっていることなどから、「個人消費」も高い伸びを示しているとしている。
一方で、スマートフォンの需要低下や米中貿易摩擦などによる中国経済の減速で電子部品や半導体の輸出や生産に弱い動きが見られるとしている。
茂木経済再生相「中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります」
茂木経済再生相はこのように述べ、通商問題の動向が世界経済に与える影響に警戒する姿勢を示した。
